株式会社Wiz（以下「当社」といいます。）は、ホームページDX サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、 契約者（第2 条で定義します。）に対し、ホームページ制作サービスである「ホームページDX」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。 本サービスの契約者は、本サービスの利用に際し、本規約の条項を遵守するものとします。

第1 条（本規約の適用関係）

（1）本規約は、契約者と当社との間の本契約の一切の関係に適用され本契約を構成します。

（2）本規約の内容と本規約外における本サービスのルール等とが矛盾抵触する場合、当該ルールに本規約の適用を除外にすることが特に規定されていない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

（3）本規約の内容と本規約外における本サービスのルール等とが矛盾抵触しない場合、それらのルール等は、名称の如何にかかわらず、本利用規約の一部を構成し、本契約の内容となるものとします。

第2 条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

（1）「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。

（2）「本契約」とは、当社と本サービスの利用希望者との間で締結する本サービスの利用についての契約をいいます。

（3）「契約者」とは、本サービスを当社との間で本契約を締結した者をいいます。

（4）「納品物」とは、本サービスにより制作し、第４条に定める検収に合格したホームページをいいます。

第3 条（本サービスの内容）

1.本サービスは、契約者より提供された情報、画像、動画、キャッチコピー等の素材（以下「制作資料」といいます。）を基にホームページを制作し、保守を行うサービスです。なお、契約者は、当社に対し、制作資料を利用することに関して、第三者の権利を侵害しないことを表明し、保証するものとします。ただし、当社は、当社の判断により、制作資料以外の当社が用意した素材（以下「当社素材」といいます。）を使用することができるものとします。

2.当社は、契約者からの要望をもとに、見積もりを行い、契約者に対し見積書（電子データを含む。）を発行するものとします。契約者が当該見積書に承諾した場合に、ホームページの制作を開始するものとします。ただし、当社は、ホームページの制作開始後に契約者より追加要望が発生した場合は、再度見積書を発行するものとします。

3.当社は、契約者に対し、別途納期を通知するものとします。ただし、当社は、修正要望等により追加作業が発生するなどの合理的な理由がある場合には、再度納期を定め、通知することができるものとします。

4.ドメイン、サーバー等は、契約者が用意するものとします。ただし、契約者が無料ドメインの利用を希望する場合は、当社が用意するものとします。この場合、本契約が終了した際に、ドメイン、サーバーの使用する権限は契約者に譲渡されるものとし、当該権限譲渡に伴う費用は契約者が負担するものとします。

5.当社は、納品物の保守として、契約者からの依頼に応じた納品物の修正を行うものとします。なお、一定期間における修正回数等の保守の詳細は別途見積書に定めるものとします。

第4 条（検収方法）

1. 当社は、契約者に対し、制作したホームページ（以下「検収物」といいます。）について適宜の方法により検収を依頼します。

2.契約者は、前項に定める検収の依頼があったときは、速やかに検収を行うものとし、検収の依頼から 7 日間以内に検収の結果を当社に通知するものとします。なお、検収の依頼から7 日間以内に当社に検収結果の通知が到達しなかった場合は、検収に合格したものとみなします。

3,当社は、前項に定める検収の結果、当社の責めに帰すべき事由により不合格となった場合には、当社の費用負担により検収対象の修正を行うものとします。

第5 条（納品）

1.当社は、検収合格後、初期費用の支払が確認でき次第、契約者に対し、納品物を納品するものとします。

2.当社は、保守サービスを行うことに鑑み、納品後も納品物の管理権限を有するものとし、本契約終了時に契約者へ管理権限を譲渡するものとします。

第6 条（本サービスの変更）

1．当社は、予告なく本サービスを変更、停止又は中止（以下「変更等」といいます。）することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。

2．当社は、前項の場合、契約者に対し、速やかにその内容について、WEB サイト、電子メール等の方法で告知するものとします。

3．当社は、本サービスの変更等により、契約者が損害を被った場合においても、一切責任を負わないものとします。ただし。当社は、契約者に不利益が生じないように配慮するものとします。

第7 条（当社からの通知）

1. 当社から契約者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、電子メールの送付や当社 WEB サイト上の掲示、その他当社が適当と合理的に認める方法により行われるものとします。

2. 前項の通知は、次の各号の場合にそれぞれ効力を生じるものとします。

（1）電子メールの送付による場合

当社が契約者指定の電子メールアドレス宛てに電子メールを発信し、契約者指定の電子メールアドレスの属するメールサーバーに到達した時点

（2）WEB サイト上への掲示による場合

WEB サイトにアップロードし、一般的に閲覧可能となった時点

3.契約者は、適時電子メールの受信および、当社WEB サイトの閲覧を行うことにより、当社からの通知を遅滞なく確認する義務を負うものとします。

第8 条（代金の支払）

1.契約者は、当社に対し、別途見積書に定める本サービスの初期費用及び月額費用（以下「代金」といいます。）を見積書記載の期限までに支払うものとします。

2.契約者は、代金の支払いを遅滞した場合、当社に対し、年14.6 パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。

3.契約者は、当社が、代金の収納を別途契約者に通知する収納代行会社に委託することができることを予め承諾するものとします。

第9 条（利用申込と本契約等の成立）

1. 利用希望者は、当社に対し、本規約を遵守することに同意し、かつ契約者情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用を申請することができます。

2. 当社は、前項に基づき利用を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒絶することがあります。なお、当社は、契約者に対し、利用を拒絶した場合の理由を、説明する義務を負わないものとします。

（1）本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合

（2）当社に提供された情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

（3）過去に本サービスおよび当社の関連会社が提供するサービスの利用を取り消された者である場合

（4）反社会的勢力等（第 20 条第 1 項第 1 号で定義します。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

（5）その他、当社が利用を適当でないと合理的に判断した場合

3. 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合には、その旨を利用希望者に対し通知します。かかる通知により、本契約が、契約者と当社の間に成立するものとします。

第10条（届出情報の不備および変更）

1. 当社は、本サービス提供の前提となる契約者の情報の届出に不備または変更があり、そのことを当社に通知しなかった場合、契約者に対し、適切なサービスを提供することができなくなる場合があり、そのことを契約者は予め承諾するものとします。

2. 当社は、契約者に対し、前項の場合において契約者が不利益を負ったとしても、一切その責任を負わないものとします。

第11 条（本契約上の地位等）

1. 本規約に基づいて発生する権利義務は、契約者に一身専属的に帰属するものとします。契約者は、 当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約者の法律上の地位、権利または義務を、第三者に譲渡、貸与、名義変更、担保権設定、その他の処分をし、または相続 等をさせることはできないものとします。

2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスに係る権利および義務が移転する一切の場合を含みます。）、当社は、当該事業の譲渡に伴い、契約者の本規約に基づく契約上の地位、権利および義務ならびにアカウント登録に伴い登録された情報その他の情報を、当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき、予め承諾するものとします。

第12 条（有効期間）

1.本契約の有効期間は、見積書に別途定めるものとし、期間が満了する月の前月 25 日前までに当社に対し、本契約を終了させる旨の通知を行わなかった場合、本契約は自動的に同じ期間延長するものとします。なお、以後同様とします。

2..契約者は、有効期間中に解約をした場合には、見積書に定める月額費用に残月数を乗じた金額を違約金として支払うものとします。

第13 条（再委託）

当社は、第三者に対し、本サービスに関する業務を委託することができるものとします。

第14 条（登録情報の開示）

1.契約者は、当社の業務委託先その他本サービスを提供するため必要な第三者に対し、契約者の情報（個人情報及び契約者が当社に提供した資料に関する情報を含みます。）を提供することをあらかじめ承諾するものとします。

2.当社は、本サービスの提供の結果、当社関連会社による情報提供等が契約者の事業の経費削減・適正化に資すると当社が合理的に認めた場合、当社の関連会社に契約者の情報を提供し、有益な情報・サービスの提供の申出をすることがあるものとし、契約者はこのことを予め承諾するものとします。

第15 条（本サービスの一時的な中断）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対する事前の通知をなしに、一時的に本サービスを中断・遅延することができるものとします。

（1）本サービスの提供の前提となる設備の保守を定期的にまたは緊急に行う場合

（2）地震、噴火、洪水、津波等の自然災害、社会的に対応を要する疫病、火災、停電、戦争、争乱、暴動、労働争議その他の事情により本サービスの提供が困難な場合

（3）当社が本サービスの提供のために利用している設備やサービス等が障害または保守もしくはメンテナンス等のため利用できなくなる場合

（4）前各号のほか、運用上および技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と合理的に判断した場合

2. 当社は、前項各号のいずれか又はそれに類する事由により本サービスの提供に遅延又は中断等が生じた場合で当社に故意又は重大な過失が認められないときは、一切責任を負わないものとします。

3. 契約者は、第1 項各号の事由が生じた場合においても、当社に対し利用料を支払う義務を免れないものとします。

第16 条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはならないものとします。

（1）本契約に違反する行為

（2）他人の権利を侵害する行為

（3）犯罪行為に関連する行為

（4）公序良俗に反する行為

（5）法令に違反する行為又はそれに準ずる行為

（6）本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

（7）当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

（8）わいせつな表現及び画像の利用、暴力的、残虐的な表現および画像の利用、また、それらを使用したデータの作成依頼

（9）風俗産業、悪徳商法、ポルノ、アダルトサイト、出会い系サイト（恋愛マッチング系も含む）ヘのデータの利用及びデータ作成依頼

（10）誹謗中傷その他不当な用途への利用及びデータ作成依頼

（11）第三者の知的財産権、肖像権その他の権利を侵害し、またはその恐れのある行為

（12）本人以外の名義のクレジットカードを本サービスに関して使用することその他不正な方法で決済手段を利用する行為

（13）契約者が当社又はその子会社の事業と競合する事業を行う事業者又はその役職員である場合において、本サービスを調査する目的で本サービスを利用する行為

（14）本サービスを利用して直接または間接的に本サービスと競合するようなサービスを作成および提供する行為（子会社をして行う場合も含みます。）

（15）本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為

（16）本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為

（17）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、若しくは容易にする行為

（18）その他、社会的状況その他の事情を勘案し当社が不適切と合理的に判断する行為

第17条（当社による本サービスの解約）

1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、本契約の全部または一部を解約できるものとします。なお、当社は解約に代えて利用停止処分をおこなうことができるものとします。

（1）本契約に違反したとき。

（2）利用料の支払に遅延が生じたとき。

（3）第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または滞納処分もしくは競売の申立を受け、または受けることが明白であるとき。

（4）破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始又は特別清算手続の開始を自ら申立、または第三者から申立てられたとき。

（5）支払停止もしくは振出・引受・裏書をした手形、小切手が不渡りとなったとき。

（6）営業を停止したとき、または営業許可取消等の処分を受けたとき。

（7）解散決議をしたとき。

（8）役員、社員もしくは株主との紛争により正常な営業活動の遂行に著しい支障をきたしたとき。

（9）株主構成または経営主体の全部または一部に重大と認められる変更があり、正常な営業活動の遂行に著しい支障があると認められるとき。

（10）財務状態が著しく悪化したとき。

（11）当社との間の信頼関係を著しく毀損したとき。

（12）当社の名誉、信用を毀損する行為がなされたとき。

（13）その他本契約の継続を困難とする重大な事由が発生したとき。

2. 契約者は、当社が前項に基づき本契約を解除した場合、当然に全債務の期限の利益を喪失し、ただちに債務全額を当社に支払わなければならないものとします。

3. 当社は、前項の規定により契約を解約した場合、契約者が既に当社に対して支払った本サービスの利用料等を返還しないものとします。

4. 当社は、第1 項の規定による本契約の解約により生じた損害に対し、一切その責任を負わないものとします。

5. 当社は、合理的な理由が認められる場合、契約者に対し、1 か月前までに通知することにより本契約を解約することができるものとします。

第18条（情報の利用について）

1. 当社は、本サービスの提供に際して、契約者から取得する個人情報及び本サービスの利用に関し契約者から収集した情報（以下「会員情報等」といいます。）について、個人情報保護法等の法令及び当社のプライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。

2. 当社は、契約者が当社に提供した会員情報等を、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として、企業に対する提案又はコンサルティング、新サービスの開発その他の目的のために利用することができるものとします。

第19条（秘密保持）

契約者は、本契約の有効期間中のみならず、本契約終了後においても、本契約の履行上知り得た当社の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。）について、これを厳重に管理するとともに、秘密を厳守し、本契約の目的以外のために、これを自ら使用、加工、複製し、または第三者へ開示、漏洩し、もしくは使用させてはならないものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、当社に対し、本契約締結以前および本契約期間中において自己および自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約するものとします。

（1）反社会的勢力（｢暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律｣に定義する暴力団およびその関係団体またはその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員または個人。以下｢反社会的勢力｣といいます。）ではないこと。

（2）主要な出資者､役職員または実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。

（3）反社会的勢力を利用しないこと。

（4）反社会的勢力に財産的利益または便宜を供与しないこと。

（5）反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。

2. 契約者は、前項について自己の違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。

3. 当社は、契約者が前各項に違反した場合、催告その他の手続も要することなく、直ちに本契約を解約することができるものとします。

4.当社が本条に基づき本契約を解約した場合、契約者は、当社に対して、当該解約を理由とした損害賠償請求等の一切の請求を行うことができないものとします。ただし、当社の契約者に対する損害賠償請求は妨げられません。

第21条（損害賠償）

1. 契約者は、当社に対し、本契約上の義務違反により損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。

2. 前項に基づく損害賠償額は、別段の定めがない限り、既に支払った本サービスの代金を上限とします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。

3. 契約者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

第22 条（本サービスの終了）

1.当社は、本サービスの全部又は一部を終了する場合、当社の WEB サイトに掲載又は電子メールその他の合理的な手段で契約者に周知又は通知するものとします

2. 当社は、前項の手続きを経て本サービスの全部又は一部を終了した場合、契約者に対し、本サービスの終了に起因して生じた損害、損失、その他費用について、責任を負わないものとします。

第23条（相殺の禁止）

契約者は、本規約に基づき当社に対して負担する債務を、当社が契約者に対して負担する債務をもって相殺することはできないものとします。

第24条（権利の帰属）

1. 本サービス及び当社画像の知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本契約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味しないものとします。

2. 納品物に関する一切の著作権（著作権法27 条及び第28 条の権利を含む）は、契約者が本条第4 項の承諾をすることを前提として、本契約終了後に当社から契約者へ移転するものとします。

3.当社は、契約者に対し、納品物の著作者人格権を行使しないものとします。

4.契約者は、当社が納品物を当社の実績として、広告物、WEB サイトで使用することを予め承諾するものとします。

第25条（表明保障）

契約者は、以下の各号を表明し保証するものとします。

（1）本サービスの申込みにあたり記載した、契約者情報が完全かつ正確であること

（2）本サービスの利用にあたり、第三者のいかなる権利も侵害しないこと

（3）本サービスの利用にあたり、法令の違反若しくは不正な目的、意図をもっていないこと

（4）本サービスの利用にあたり、本規約に反しないこと

第26条（免責）

1. 当社は、本サービスの内容（システム等の本サービスを提供するための環境を含みます。）及び本サービスによる契約者の目的達成について、その完全性、正確性、有用性及び適法性を保証しないものとします。

2. 当社は、本サービスが、契約者の売上向上、経費削減、組織力強化、その他特定の目的への適合を保証しないものとします。

3. 本サービスに関連して利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任によって解決するものとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第27条（公開）

当社は、契約者からの特段の申出がない場合、契約者の商号及びロゴを本サービス導入企業として公開することができるものとします。

第28条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第29条（本規約の公表及び変更）

1. 当社は、当社のWEB サイトその他当社が定める方法により、本規約を公表します。

2. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。

（1）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。

（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき。

3. 当社は前項による本規約の変更にあたり、合理的な猶予期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容と効力発生日を当社WEB サイトに掲示、または契約者に電子メールの送信、ＳＭＳの送信をする方法により通知します。

4. 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第30条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

2. 本利用者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定 2023 年10 月1 日